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住民票等の閲覧制限

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できること


  • 自分の住民票、戸籍の附票、住民基本台帳を自分以外の人が閲覧できないようにする

いいところ


  • 住所を知られないようにできる

心配なところ


  • 一年ごとに更新しなければいけない
  • 自治体によっては資料が沢山必要になる
  • 申請前に相談機関(警察等)への相談が必要となる場合がある
  • 相談機関に書類へ閲覧制限についての意見を書いてもらう必要がある場合がある(自治体によります)

閲覧制限をかけれるもの


  • 住民基本台帳の一部の写し
  • 住民票(除票を含む)
  • 戸籍の附票

タイミング


引越し後に住民票を異動する場合、すぐに役所で行うことが望ましいです。

注意点


・住民票の閲覧制限をかけると、コンビニで住民票の請求ができなくなります。

・より住所を知られないようにするためは、そもそも住民票を異動しない、という方法もあります。ただし、日常生活上の不便や行政の支援が受けられないデメリットもありますので、慎重に検討しましょう。

申請を通してもらえない場合


閲覧制限を認めるかどうかの判断のために、児童相談所や警察署に問合せを行う場合があります。自治体から相談期間への問合せの際に、自分のことを回答してもらうためにも、事前に相談しておくことが望ましいです。弁護士やソーシャルワーカーなどに相談しながら進めると、うまくいきやすくなります。

本人通知制度


事前に通知の希望を登録しておくことで、自治体が住民票の写しや戸籍謄本等を本人以外の第三者に交付したときに、本人に通知する制度があります。気になる方は合わせてご利用ください。「住民票 本人通知制度」で検索するか、役所の市民課にお問い合わせください。

税情報の閲覧制限


税金に関する証明書などにも住所の記載がありは、住所を調べている第三者に交付申請照会される可能性があります。これを防ぐために、税業務の支援措置というものがあるので、気になる人はこちらも使ってみてください。住民票の閲覧制限の際に同時に紹介される場合もありますが、対応は自治体によって異なります。利用したい人は、市役所の税務課までお問い合わせください。

ステップ


1 証拠を用意する。(録音・何をされたかの記録(日記などでも可)・病院の診断書など。なければ、幼少期から今までされてきたことを具体的に書いてまとめます。)
2 「支援措置申出書」を手に入れる(市役所のHPからダウンロード、市民課に問い合わせ)
3 1・2を持参して相談機関に住民票等の閲覧制限をしたいことやその理由を相談(警察の生活安全課、児童相談所、市役所の子育て支援課・児童相談室・配偶者暴力支援センター・DV相談窓口‥etc)
4 相談機関に意見とサインを書いてもらえたら市役所の住民課に提出
5 完了!支援措置決定通知書が届きます。一年ごとの更新も忘れずに

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分籍

体験談


住民票の閲覧に制限をかける

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編集:2023/4/20

情報提供:第3の家族